A&J Coming Home 自己評価と改善目標について
2024年2月
①A&J Coming Home の施設・環境について
定員１０名の事業所であるが、現在６名(小学生３名、中学生１名、高校生２名)が在 籍している。そのうち４名は登校できない子どもたちで、日中をComing Homeで過ごしている。登校できない子どもの中には、他の子どもと接することが苦手な子どももい るため、個室の確保が必要である。
施設は、木造一戸建て住宅を使用しており、通所する子どもたちは、まるで自宅にもどったように、｢ただいま！｣と学校から帰り、リラックスして活動している。近くに大きな公園もあり、外での活動も取り入れている。普通の家屋を使用していることから、利用する子どもたちが友人宅や親戚の家に行ったときのマナーを覚えることができる。
2023年度は、新型コロナウィルス関連肺炎(COVID-19)が５類に移行されたが、流行は収まらず、感染予防対策を徹底した。
６人の子どもたちが同時に通所することはなく、最大でも同時に４名の通所であった ため、少人数が通所する事業所の良さを発揮できたと思う。
②の支援内容と重複するが、オーストラリアの交流などインターネットを使うことも多かった。一昨年行ったハイブリッド形式での支援をすることは無かった。
改善目標 昨年と同様にバリアフリーなど施設の改修を実現させることも必要であるが、学校に行けない子どもたち、他の子どもたちとの接触を苦手とする子どもたちの増加を考えると、個別指導の部屋数の確保が必要である。就労継続支援B型事業所を2023年12月で休止したため、更衣室として使用していた部屋を個別対応の部屋として使用することを検討中である。
②支援内容について
2020年から始まった新型コロナウィルス関連肺炎(COVID-19)の流行により、毎年夏に計画しているオーストラリア短期留学の実施ができなかったが、2023年3月にオーストラリアから副校長先生たちが来日、8月にはオーストラリアの姉妹校を訪問することができ、2024年8月に子どもたちの短期留学を再開することになった。Coming Homeからは２名の参加希望者があり、留学に向けての訓練を始めた。
いつもの支援について言えば、平日の支援に関しては、その日学校であったこと伝えることから始まり、宿題のサポート、苦手教科のサポート、が中心である。通信制の学校に所属する生徒は、週１回の登校日以外は事業所でレポートを仕上げている。全員揃って一緒に遊ぶことを一昨年までやめていたが、感染症に気をつけながら再開し始めた。
土曜日は、長時間活動することができるので、学習支援に加え、姿育体操教室、お話教室、英語教室など、専門の先生に来てもらい、活動している。その他にも、季節の行事に繋がる手作り教室なども開催している。お料理教室も再開した。
長期の休みには、その時に出ている宿題のサポート、特に自由研究、植物採集、読書感想文など、時間のかかる宿題のサポートを行っている。オーストラリア短期留学参加へのサポートも行っている。
通所する６名のうち４名が学校に行けない子どもたちであるため、一人ひとりに合わせた動きが必要になる。中には動画撮影に興味を持ち、動画編集が好きな子どもがいるため、支援者にもその能力が必要になってきた。
改善目標 通所する子どもの多くが学校に通えない子どもたちになってきたことを受け、それぞれの子どもたちが、自宅以外で過ごす楽しい居場所としての環境作りが必要になってきた。個別に支援する部屋の確保、支援者が通所する一人ひとりの興味に応えられる知識や技能を持つこと、などが必要になる。
③保護者との連携・関係機関との連携について
毎日の支援内容については、写真付きのお便りを発行し、保護者に手渡しし、その際に、その日に気づいたことなども話している。保護者からは、気になったことや心配なことなど、会った時に話を聞いたり、お便りに書いて提出してもらっている。メールや電話での相談にも対応している。小・中学校校長・教頭・教員を経験したスタッフが、進学や就職、進路についての相談に対応している。
関係機関との連携に関しては、教育現場を経験したスタッフが、通所する子どもたちの通う学校に出向き、学校での様子と事業所での様子など情報交換を行い、学校と事業所の連携について常に確認している。
今年度も、学校の教員との関係が上手くいかず悩んでいた保護者の支援をした。
改善目標 学校関係には、スタッフの後輩や教え子などが勤務しているため、情報交換をしているが、保護者のニーズに合わせた支援機関を新しく見つけるため、より多くの支援機関についての知識を持つ必要がある。
④非常時等の対応について
今年は年始に起きた能登半島の地震について、子どもたちと話し合ったが、いつもは、１．１７阪神淡路大震災の発生した日や、３．１１東日本大震災の発生した日に、通所児童・生徒と共にその日を思い出し、防災について話をしている。避難場所、避難経路についても通所児童・生徒・職員で確認している。
防火・防災計画や緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルについては担当者が作成し、職員間で共通理解し、対応を確認している。
改善目標 事業所を利用する子どもたちの生命を守るために、Coming Home独自の対応マニュアルが”今”にあった物であるかどうかを再度職員間で確認し、改善していく必要がある。職員だけでなく、利用する子どもたちの｢安全能力の育成｣、また保護者との防災意識の連携についても、どのように進めて行くべきかを話し合う職員研修の開催、また防災グッズや備蓄品についても再考の必要がある。